税理士顧問料は税理士によって自由に設定できますが、どの税理士も顧問料を適当に決めているのではなく、一般的に税理士顧問料は①売上高と②事務処理量を考慮して設定しています。税理士の事務処理負担を減らすことで顧問料軽減余地が生まれます。
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書類を整理整頓すれば税理士の事務処理コストが減る!つまり、顧問料が安くなる!
税理士は顧問先の資料を目で確認しながら、会計ソフトなどにデータを打ち込んで申告書を作成していきます。その資料が次のような場合、税理士の事務処理負担が増えます。
- いつも書類が不足している。
- 不明な入出金が多い。
- 個人的な領収証が混在している。
いつも書類が不足している。
売上げや仕入れの請求書がない、領収証が抜けているなど、注意しながら会計データを打ち込まないと入力漏れが出る場合はその分だけチェック作業が必要になるため顧問料が高くなります。
不明な入出金がある。
不明な入出金があるとその都度経営者に確認しなければならないため作業効率が悪く処理に時間がかかってしまいます。このような不明な入出金を勝手に判断して処理したことで税務調査などで指摘され、後で納税ということになると顧問先からのクレームにもなるため、税理士は不明な入出金について特に神経質になります。
個人的な領収証が混在している。
「税理士が見逃してくれたら経費になるかも!?」という気持ちで個人的な支払いを混在させる人がいますが、多くの税理士はこれらの個人的な支払いは大体気付いています。良心的な税理士は遠まわしに質問して確認してくれますが、何も言わずに経費に含めない税理士もいます。なぜこのようにするのかというと、先にも書きましたが税務調査があった場合に後で追加で納税になった時に顧問先からクレームに繋がる恐れがあるためです。
このような領収証が混在するとチェック作業が必要になるため顧問料が高くなります。
違和感がある資料を出す人の資料は多様なチェックをしている!
売上げを抜いている、個人的な領収証を混在させているなどの資料を出す人は、資料を集計した後に様々なチェックをしています。
- 売上げと水道料金・電気料金が比例しているか。
- 1日あたりの売上高が前年比で大きく変動していないか。
- 通帳残高と利益に相関関係があるか。
- 同じ日付の交際費の領収証が無いか。
- 営業エリア外の領袖料は無いか。 など
丁寧に申告してくれる税理士ほどこういうチェックを怠りません。
資料の整理整頓ができていればこのようなチェックの必要がないため、顧問料を抑えることができます。