仕訳王

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当然ですが記帳や申告は税理士に依頼することで一定のコストが生じます。そのため経営者の中には記帳や申告をご自身でされている人もいるのではないでしょうか。ただ、次のような場合には税理士に業務を委託することで事務負担が軽減され、税理士コスト以上の利益を出せる可能性があります。

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税理士に依頼した方が良い人

1. 数字が嫌いな人
2. 記帳や申告について全く知識が無い人
3. 定期的に記帳する時間が無い場合
4. 記帳や申告を従業員に任せている場合
5. 売上金額が1,000万円を超えて消費税申告が必要な場合　など

数字が嫌いな人、記帳や申告について全く知識が無い人

数字が嫌い、記帳や申告について全く知識が無い経営者の場合、このような経営者が確定申告のために申告書作成のための勉強をしても効率が良くありません。税理士に申告業務などを委託することで事務負担が軽減できるため営業等に集中できる結果、税理士コスト以上の利益を出せる可能性があります。

定期的に記帳する時間が無い場合

記帳は確定申告のためだけに必要なものではありません。経営状況の把握や決算時の節税対策のためにも記帳を定期的に行う方が良いですし、なにより決算間際に慌てて申告書を作成すると間違いの原因になります。また、資金繰りの関係で銀行融資に申込むときなどに試算表を作成しなければいけないことがあるので、ある程度の事業規模になれば定期的に試算表を作れる態勢に整えるべきです。税理士に記帳申告業務を委託することで定期的に試算表を作成してもらえます。

記帳や申告を従業員に任せている場合

その従業員は本当に正しい記帳をしていますか？経営者自身が申告書や試算表などの会計資料を正しく読むことができれば問題ありませんが、もし完全に従業員任せの場合は税務のプロである税理士に従業員の記帳業務のチェックをしてもらうべきです。万が一、従業員のミスで銀行融資に支障が出たら大変ですよ。

消費税申告が必要な場合

売上高が1,000万円超になったら消費税の納税義務が生じます。消費税は法人税や所得税とはまた別の計算で行うため、処理が煩雑になります。また、届出書の提出の有無で納税額に大きな差がでることもあり、税理士に業務委託する方がリスクが少なくなります。

その他　税理士に依頼するタイミング

税理士に依頼するタイミングはそれぞれで上記に該当するからといって必ず依頼するべきとは言いませんが、私の経験では「自分の仕事に支障が出るタイミング」が依頼するタイミングだと思います。

• 確定申告の作業で寝不足になる。
• 申告書に間違いが無いか不安で税務署からの問い合わせにドキッとする。
• 銀行から申告書について質問され困ったことがある。

税理士の顧問料は法外に高いものではありません。近年、税理士報酬の自由化で顧問料の相場も下がっていますし、この税理士報酬も当然経費なります。確定申告などでアレコレ不安になるのであれば税理士に依頼する方が本業に専念できますよ。

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