無料掲載と聞いていた社員募集のための求人広告だったが、一定期間終了後に自動更新されていて高額な請求が来たので料金を支払った場合の仕訳と勘定科目。
Contents
取引内容
求人広告 500,000円
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求人広告の高額請求にあった仕訳と勘定科目
借方 | 貸方 | |||
広告宣伝費 | 500,000円 | / | 普通預金 | 500,000円 |
一定期間無料とのことから契約してしまった求人広告の費用について、無料期間終了後に支払った求人広告費用については広告宣伝費で仕訳します。採用教育費などの勘定科目を設けているところもあります。
弁護士等に依頼して減額できた場合の仕訳と勘定科目
こういったケースが増加していることもあって、弁護士等に相談する人がいますが、もし減額できた場合は次のように仕訳します。
取引内容
広告費用の返金額 300,000円(普通預金に返金)
弁護士費用 100,000円(源泉所得税0円)
借方 | 貸方 | |||
普通預金 | 300,000円 | / | 広告宣伝費 | 300,000円 |
支払報酬 | 100,000円 | / | 普通預金 | 100,000円 |
求人広告費用を支払った時に借方・広告宣伝費で仕訳しているので、返金があった時は貸方に広告宣伝費で仕訳します。
弁護士費用は支払報酬で仕訳します。