求人広告の高額請求にあった仕訳と勘定科目


無料掲載と聞いていた社員募集のための求人広告だったが、一定期間終了後に自動更新されていて高額な請求が来たので料金を支払った場合の仕訳と勘定科目。

取引内容

求人広告 500,000円

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求人広告の高額請求にあった仕訳と勘定科目

借方   貸方
広告宣伝費 500,000円 普通預金 500,000円

一定期間無料とのことから契約してしまった求人広告の費用について、無料期間終了後に支払った求人広告費用については広告宣伝費で仕訳します。採用教育費などの勘定科目を設けているところもあります。

弁護士等に依頼して減額できた場合の仕訳と勘定科目

こういったケースが増加していることもあって、弁護士等に相談する人がいますが、もし減額できた場合は次のように仕訳します。

取引内容

広告費用の返金額 300,000円(普通預金に返金)

弁護士費用 100,000円(源泉所得税0円)

借方   貸方
普通預金 300,000円 広告宣伝費 300,000円
支払報酬 100,000円 普通預金 100,000円

求人広告費用を支払った時に借方・広告宣伝費で仕訳しているので、返金があった時は貸方に広告宣伝費で仕訳します。

弁護士費用は支払報酬で仕訳します。


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注意事項

仕訳王ではその支払いが経費になるという前提で仕訳と勘定科目について最も妥当なものをまとめています。経費性の有無について不安がある場合は、税理士や税務署等にご相談下さい。
経費になるか否かは支払内容や事業内容によって異なり、一概に「○○だったら経費になる!」というわけではありません。

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